札幌市公式LINEアカウントの配信システムを「DirectEngine(ダイレクトエンジン)」にて構築。セグメント配信による情報発信と、レポーティング機能による住民ニーズの可視化、データ分析を実現。イー・エージェンシーが運用支援。

2020年11月2日 | 広報・PR・イベント運営担当

“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー(本社:東京都千代田区、代表取締役:甲斐真樹)は、札幌市公式LINEアカウントの自治体向け配信システムを構築し、2020年11月2日(月)、セグメント配信による情報発信と、レポーティング機能による住民ニーズの可視化、データ分析による運用支援を開始いたしました。

新型コロナウイルス感染症や災害情報を始め、日々変化する社会状況においては自治体による迅速で正確な情報発信が求められます。

広報誌やホームページといった従来の手段に加え、住民の生活スタイルに合わせた情報発信手段として、札幌市では公式LINEアカウントを活用し、広報の伝達チャンネルを拡大することといたしました。

このたび、イー・エージェンシーでは、札幌市公式LINEアカウントの自治体向け配信システムを構築いたしました。友だち登録を行った住民に向けてアンケートを自動配信し、ユーザーが欲しい情報を取捨選択できるセグメント機能も搭載することで、ユーザーの希望に合わせた情報発信が可能となります。

自治体による的確な情報発信と情報収集を実現するオンラインコミュニケーションサービスを通じて、イー・エージェンシーでは地域活性への貢献を行ってまいります。

▼札幌市LINE公式アカウントID

@sapp_ro

▼QRコードからの登録

以下のQRコードを読み取り、「友だち」登録してください。

※ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

▼運用開始日

2020年11月2日(月)

 

◆サービス提供の背景(イー・エージェンシーと地域との取り組み)

弊社では全国各地で住民主導型の地域活性イベントを50回以上にわたり開催してきました。
自治体と住民の力で地域が活性していく姿を見る一方、地域の課題に直面する場面も多々ありました。

地域の発展を実現していくためには「地域経済の発展」と「暮らしやすさの向上」の2つが不可欠です。

地域経済の発展を叶えるには、産業振興・ものづくり・販路拡大・雇用促進、移住定住・観光資源・企業誘致などにおいて、地域の魅力をPRしていきながら、まずは交流人口や関係人口として地域との関わりを持ってもらうことが必要です。

また、暮らしやすさの向上を叶えるには、自治体が努力をしていくだけでなく、その地域に暮らしている人たちが主導して地域のために活動をしていくことが求められます。この地域活動は活動人口として地域の基盤を高めることに繋がっていきます。

交流人口、関係人口、活動人口を創出・拡大していくためには、それぞれに対して自治体としてしっかりと情報発信を行い、継続的なコミュニケーションをとっていくことが必要ですが、自治体によってはこの継続的な情報発信とコミュニケーションを苦手としているケースがありました。

そこで私たちは、オフラインのイベントを通じて地域コミュニティの醸成をしていきながら、オンラインの施策としてSNSを軸とした情報発信によるコミュニケーションをご提案させていただくようになりました。

継続的にかつ、しっかりと情報発信ができるよう住民ニーズの把握、データの蓄積、可視化、分析を行うことで、従来の自治体としてはなかなか行えていなかった攻めのマーケティングを実現いたします。

イー・エージェンシーでは地域での豊富な活動経験をもとに、オフライン、オンラインの両軸での地域活性のお手伝いをさせていただきます。

 

◆サービス概要

・アンケート機能

LINE上でアンケートを作成・実施することができます。作成したアンケートはメッセージとして配信し、友だち登録時のあいさつメッセージやトーク画面で回答を促すことができます。

また、市民調査アンケートといった住民意見の集約などにも活用することができるため、従来の紙によるアンケートと比較してコスト面、集計の手間を大幅に軽減することができます。

・セグメント配信

友だち登録したユーザーへ自動でアンケートURLを配信し、年代や性別のほか、居住地域や欲しい情報を回答してもらい、ユーザー情報を取得することができます。

取得した情報をもとに配信内容の出し分け(セグメント配信)を行うことができるため、ユーザーごとにニーズに沿った情報を届けることが可能となります。

・レポート分析

アンケートで取得した回答データをレポート機能で可視化することができます。レポート内容はご要望に合わせてカスタマイズすることができるため、住民がどのような情報を求めているのか可視化・分析することが可能です。これにより、住民ニーズに沿った情報発信が行えるとともに住民意見を反映した行政施策にも活かすことが可能となります。

さらに、自治体が既存で保有しているデータ(過去のアンケートデータなど)を取り込むことができるため、過去データとの比較など柔軟なデータマーケティングが行えます。

・定期配信

一定期間ごとに投稿時間を決めて配信することができます。たとえばゴミの収集曜日情報など、定期的に必ず配信したいメッセージがある場合など、都度設定する必要なく自動配信することができます。

・シナリオ配信

アンケート回答で、特定の条件を満たしたユーザーのみにメッセージを配信することができます。たとえば、アンケートに回答していないユーザーだけを対象に、あらためて回答を促すメッセージを配信することなどが可能です。

・データ連携配信

CSVデータなどで管理している情報を配信したい場合に、そのデータを自動的に取得して、投稿内容に合わせてテンプレート設定を行い自動配信することが可能です。既存データをあらためてLINE配信用に加工し、データを二重管理しなければいけないなどの手間がありません。

・手厚いサポート体制

初期導入時の設計や各機能の最適な活用方法をはじめ、運用後の改善提案など、ICTの利活用に不慣れなご担当者様にもご安心いただけるようサポートに重きをおいています。

導入に際してもサービス検討段階から内部承認をとっていくための各プロセスにおいて、しっかりとサポートをさせていただきます。

 

◆株式会社イー・エージェンシー会社概要

会社名 : 株式会社イー・エージェンシー
代表者 : 代表取締役 甲斐 真樹
設立  : 1999年1月6日
従業員 : 国内115名 / 海外115名 ※グループ会社含む(2017年10月時点)
資本金 : 9,500万円(2011年5月時点)
所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
事業内容 :
(1)データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
・Webインテグレーション ほか
(2)クラウドASPプロダクト事業
・Webサイト翻訳・多言語化対応ツール「shuto翻訳」
・カゴ落ち対策MAツール「CART RECOVERY(カートリカバリー)」
・国内シェアNo.1のレコメンデーションエンジン「さぶみっと!レコメンド」 ほか
(3)グローバルEC・プロモーション支援事業
・中国ECモール向け越境EC進出支援サービス
・インドネシア・マレーシア・タイEC支援サービス
(4)地元創生支援事業
・地元創生アイデアソン「ヨクスル」
URL  : https://www.e-agency.co.jp/

 

◆本件に関するお問い合わせ

株式会社イー・エージェンシー
東京オフィス
担当 : 甲斐大樹・五十嵐
住所 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
TEL : 03-4334-9094
E-mail : glocal@ml.e-agency.co.jp

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