日経BPの地方創生メディアに掲載 地域課題の解決を目指すワークショップ「デジマ式plus」、宇部市のプレゼンに5社が提案

2020年2月18日 | muramatie

日経BPの地方創生メディア「新・公民連携最前線」に、「デジマ式plus」の第2回(宇部市協力・CTC共催)が取り上げられました。

イー・エージェンシーと伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称CTC)は共同で、地方自治体が抱えるリアルな地域課題に対して、ビジネスによる持続的な解決をめざすワークショップ型イベント「デジマ式 plus」を開催しています。2020年1月22日には、宇部市(山口県)の協力のもとで、第2回目を開催しました。その当日の様子が、日経BP総研運営の地方創生メディア「新・公民連携最前線」に取り上げられました。

地域課題の解決を目指すワークショップ、宇部市のプレゼンに5社が提案|新・公民連携最前線|PPPまちづくり(2020年2月5日付)
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/012301424/

日経BPの地方創生メディア「新・公民連携最前線」とは?

日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」では、いわゆるPPP(公民連携)事業にとどまらず、「地方創生」に関連する政策や取り組みの動向、民間主導の公共的な事業(エリアマネジメント、観光振興、再開発事業など)、行政への住民参加の取り組みや専門性の高い民間の知恵を取り入れた行政サービスの業務委託事例なども含め、課題解決に向けた新しい「公」と「民」の連携についての情報を提供してまいります。

引用元:新・公民連携最前線とは|新・公民連携最前線|PPPまちづくり
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/tk/20150114/431688/

イー・エージェンシーと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が共催する「デジマ式 plus」とは?

「デジマ式 plus」は、地方自治体が抱えるリアルな地域課題をもとに新規事業の創出をめざすワークショップ型イベントです。参加地方自治体(各回1地域)が抱えるリアルな地域課題について、その担当職員が自らプレゼンテーションし、参加企業(各回5社限定)がビジネスによる課題解決プランを検討・発表するワークショップです。単なるワークショップにとどまらず、双方の要望がマッチングして、実際に地域課題解決型ビジネスとして商談化し、事業化することを目的としています。

<開催実績>
2019年10月30日(水) 第1回 仙台市(宮城県)
2020年 1月22日(水) 第2回 宇部市(山口県)※今回「新・公民連携最前線」掲載
2020年 2月19日(水) 第3回 長崎市(長崎県)

人口減少、少子高齢化、過疎化、産業衰退、後継者不足、災害、有害鳥獣被害、インフラの老朽化、財政の逼迫など、地方自治体が抱える地域課題は多様化しています。これらの地域課題を解決して暮らしやすい地域づくりの実現を図るには、地方自治体や地域住民だけではなく、事業者によるビジネスの力が必要とされています。地域外の事業者だからこそできる、新たな要因の究明や、ノウハウとテクノロジーを駆使した解決方法、持続可能なビジネスプランの創出が求められているのです。

イー・エージェンシーと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、双方が強みとして持つ、地方自治体ネットワーク、オープンイノベーション創出、コミュニティ運営を掛け合わせることにより、リアルな地域課題の持続的な解決に向けて、新たな価値をもたらすビジネスプランの創出とマッチングおよび商談化・事業化を目指します。

 

▼【関連インフォメーション】
伊藤忠テクノソリューションズと、地方自治体が抱えるリアルな地域課題をもとに新規事業を創出するワークショップ型イベント「デジマ式 plus」開始
https://www.e-agency.co.jp/news/dejima_shiki_plus.html

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イー・エージェンシーに入社して早十ウン年。近頃は広報PRマーケティングチームで、ない知恵を絞る毎日です。

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