ECサイト運営者必見！ECサイトの消費税増税対応まとめ│株式会社イー・エージェンシー

ECサイト運営者必見！ECサイトの消費税増税対応まとめ

ECサイト運営者が消費税引き上げの際に困らないようにまとめてみました。

消費税増税、いつ、どれくらい？

・201４年4月1日　5％→8％に変更（本日確定！）

・2015年10月1日　8%→10％に上乗せ予定

価格表示変更はいつからできるの？

価格表示方法の変更は、転嫁対策特別措置法の施行日である2013年10月1日（本日）から認められます。消費税率引き上げ日（2014年4月1日）より前から、余裕をもって早めに準備に取りかかりましょう！

税抜き・税込み表示　各業界の対応は？

今のところ、

・アパレル→税抜き表示

・スーパー→税抜き表示（または本体価格・総額併記）

・百貨店→税込み

で検討中

・下着メーカー「グンゼ」は10月出荷分から順次、値札を「2000円＋税」といった「税抜き表示」に切り替えるという。

・大手スーパーなど５７社でつくる日本チェーンストア協会は２０日、税抜きの「本体価格が基本」とする方針を機関決定した。

・ 9月24日に経団連・米倉弘昌会長は「税抜き表示」にすべきという見解を示した。「どれだけ税金を払っているかが明らかになるよう表示すべき」と述べた』

・大手スーパーのイオンとセブン＆アイ・ホールディングスは「本体価格と総額の併記」を検討

・日本百貨店協会の井出専務理事は9月20日の記者会見で、「顧客の混乱が少ない」という理由から「税込み」の価格表示にすることが望ましいという見解を示した。

・消費税増税を前に「税抜き価格表示」 9年半ぶりに復活（HUFF POST）

http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/29/consumption_tax_price_n_4011372.html

・アパレル大手などが加盟する日本アパレル・ファッション産業協会（東京・中央）は来年４月に消費税率が引き上げられた場合、値札の価格表示を税抜き（外税）とする指針をまとめた。これを受けてアパレルから商品供給を受ける一部百貨店では衣料品の値札については原則、税抜き表示に切り替える。最大手の三越伊勢丹ホールディングスは10月１日から段階的に、高島屋も今後、衣料の値札に税抜きの価格表示をする。

・アパレル、10月から税抜き表示消費増税で指針百貨店も順次（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD21036_R20C13A9TJC000/

2017年3月31日までは、「税抜き価格のみ（外税）」の表示が特例でOKに！

消費税率引き上げ後も本体価格が変わらないので、値札の変更等の事務負担を軽減したり、値ごろ感を維持することができます。

＜外税表示例＞

◯　10,000円（税抜）

◯　10,000円＋税

◯　10,000円＋800円（税）

・政府は、これまで小売店などで表示される販売価格について、商品の本体価格に消費税を加えた「総額での表示」を義務づけてきましたが、来年４月からの消費税率の引き上げに備えて、消費税を含まない「税抜きの表示」も認めることなどを盛り込んだ法律が１日から施行されました。

・消費税「税抜き表示」認める法律施行（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932151000.html

・ 2013年10月1日から2017年3月31日までは、消費税転嫁対策特別措置法により、表示価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じるなどの条件を満たせば、事業者は「税抜き価格のみ」の表示をしてもよいとする特例が設けられる。

・消費税率引き上げ時の価格転嫁を見極める「換算表」（大和総研）

http://www.dir.co.jp/library/column/20130930_007730.html

消費税還元セールはNG　「消費税転嫁法」

「下請けいじめ」の防止が狙い。「春の生活応援セール」や「3％値下げ」といった消費税や税の文言のない表現であれば容認。

・スーパーなどの大手小売店も、単純に値引きをしたら自分たちの利益が減ってしまいます。そこで小売店の中には、納入業者に値下げを要求し、消費税増税分を価格に転嫁しないように働きかけるところも出てくる恐れがあるとみられています。

・消費税転嫁法は、このように中小の納入業者が大企業から消費税分の価格上乗せを拒否される「下請けいじめ」の防止を目的とした法律です。「消費税還元」などのセールの表現を禁止したのも、大手が納入業者に対して仕入れ値の減額を要求し、それを原資にしたセールを行うことを防ぐためです。

・ところが、セールの表現規制について大手スーパーなどの小売業者や野党が反発。セブン＆アイ・ホールディングスは「セールには消費を喚起する面もある。規制は景気回復を遅らせる」としています（毎日新聞4/26）。このため、増税時のセール表示については、「春の生活応援セール」や「3％値下げ」といった、消費税や税の文言のない表現であれば、容認されることになりました。

・消費税転嫁法って何？――「消費税還元セール」を禁止（Yahoo!）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00010000-wordleaf-bus_all

・[PDF]消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント（日本商工会議所）

http://www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf

軽減税率の導入は？

軽減税率とは、食糧品や生活必需品び税率を低くするもの

導入は先送り。消費税10％時（2015年10月1日）に導入目指す、ということとだが、今から2年後に予定されているものなので、準備は必要。

・「消費税10％時めざす」軽減税率で自公が合意（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/?n_cid=DSPRM501

消費税増税、ECサイトの価格表示はどうするべき？

▼施行前後で価格を維持する場合

→ECサイトでの特別な対応は不要。

→ただし、「消費税還元セール」とは告知することはできないので、キャンペーン等での差別化は難しく収益への影響が懸念される

▼施行後に増税価格を適用する場合

・「お客様への値ごろ感をだしたい」

→税抜き（外税）の表示の適用がオススメ

→1年半後の10％および軽減税率の導入時も税率の設定変更で対応が可能

・「顧客の混乱を避けたい」

→現行制度と同じ、総額表示を適用

→1年半後の10％および軽減税率の導入時は、商品マスタでの価格変更作業が必要

ECサイトで必要は価格表示の修正対応箇所は？

▼商品ページ、一覧などの商品価格表示

カートシステムに登録されている価格が表示されている場合は、システムの変更にともなう表示の変更が必要です。現在総額表示で、外税表示を採用する場合は、テンプレートの変更も必要になるので、早めにチェックをしましょう。

トップページや商品詳細ページがカートシステムと連動しておらず、静的にページを作成している場合は、全てのページの修正が必要となります。早めに修正ファイルの準備をするようにしましょう。

▼画像素材の価格表記の変更

カートシステムを利用していても、画像素材は手作業での変更が必要です。

✔サイト内のバナー画像

✔商品ページのメイン画像

✔注文ボタン周りの画像

▼広告関連の修正

バナー、リスティング、アフィリエイトなどの広告表現およびランディングページの価格表記の見直しを行いましょう。

✔広告バナー画像

✔ランディングページの修正

▼見落としそうな変更対応箇所

その他、商品ページやカート以外にも価格を記載している部分があるので、抜け漏れに注意しましょう。

✔割り引き価格表

✔定期コース価格表

✔FAQでの価格に関する表記

✔特定商取引法に関するページの修正

▼送料無料の価格表記の変更

一定金額での送料無料対応をされている場合は、税込み価格での表示をされているケースも多いはず。「5,250円以上無料」の表記は、「5,400円以上無料」に変更が必要です。

ページ上での表記箇所の修正、および、システム側の無料金額の設定変更も忘れないようにしましょう。

事前対応必須！カートシステムで必要な対応は？

▼消費税8％が適用されるタイミングは？

各ECサイトによって売上を確定するタイミングは異なりますが、売上確定のタイミングでの消費税額を適用する必要があります。

仮に、商品発送タイミングを売上確定と定義づけている場合は、2013年3月31日18時に注文を受けつけた注文でも、発送作業を2013年4月1日の0時以降に行えば、消費税率は8％適用となります。

お客様を混乱させないよう、どのような対応方法をとるのか、しっかりとサイトでアナウンスをするようにしましょう。

▼発送日とお届け日の違いによる課税金額の変化に注意

上記例で、仮に発送日を売上確定とする場合、ユーザーが選択する「お届け日」によって消費税金額が変わる可能性があります。お届け日の選択が可能な場合は、注文フローでの告知を忘れないようにしましょう。

▼定期受注データの課税タイミングも注意！

定期商材を扱われている場合、売上を確定するタイミングとお届け日とのズレが数日発生する場合があります。先と同様に、どのような対応をするか決定し、事前にサイトやメールにてお客様にご案内するようにしましょう。

また、マイページでお届け日の変更が可能な場合は、変更する日付によって消費税金額かわることをアラートを出すなどして、しっかりと告知しましょう。

▼過去の受注データの税率・金額は維持が必要

2013年4月1日以降に、税率設定の変更あるいは商品金額の変更を実施する場合、過去の受注データまで同時に変更されてしまっては、過去の購入履歴のデータがおかしくなります。

カートシステムの過去の受注データが、税率設定変更や商品価格の変更と連動しない形であれば問題ないですが、事前にシステムおよびシステム開発会社様に確認をするようにしましょう。

EC-CUBEの場合、税率を変更すると、過去のデータの税率も変更されて表示されるようです。

詳しくは以下のページでまとまっています。

・EC-CUBEで消費税の変更対応の準備として何をすればよいですか（EC-CUBE工房）

http://ec-cube.systemfriend.co.jp/consult/consult0026/

トラブルなきスムーズな移行ができるよう、事前の余裕を持った対応を！

2014年4月1日直前になって慌てて対応となると、漏れが生じたり、あるいは委託会社様も期末で対応スピードが遅れる可能性があります。決めるべきこと、準備作業ごとも多数あります。

2013年10月1日から価格表示の変更は可能ですので、早め早めの対応を実施するようにしましょう。

お客様への事前告知は入念に！

お客様とのトラブルを避けるために事前の告知は入念に行いましょう

✔サイト上での告知

　・特設ページ設置

　・トップページ

　・マイページ

　・新着情報等

✔メールでの事前告知

　・事前の一斉配信

　・注文受け付けメールでの常時記載

　・ステップメールでの常時掲載

✔発送時の同梱物での告知

関係会社様との綿密なすり合わせを

外部業者様に委託をされている場合は、事前に改修事項の確認、洗い出しを行い、対応を進めるようにしましょう。

2014年4月1日切替前後の動作確認は怠らずに！

お客様とのトラブルを避けるために、2014年4月1日の切替後、表示やシステムの動作に問題がないか、必ずチェックを行うようにしましょう。委託会社様も含めて待機体制をとっておくことで、仮に問題が発生した場合もスピーディーな解決が可能となります。

ECサイト運営者必見！ECサイトの消費税増税対応まとめ