「失敗」しないコンサルタントの使い方│株式会社イー・エージェンシー

2011年11月15日

「失敗」しないコンサルタントの使い方

大藪祐一
インフォメーションアーキテクト

企業でサイトを運営しているご担当者様は、アクセス解析、SEO、SEMなどに日々取り組んでおられるかと思います。近年ではコンサルタントからインハウスに転進して活躍されている方もいます。そんなキャリアパスも今後増えていくでしょう。

このようなインハウス指向が高まっていることで、今まではアクセス解析のレポートやリスティングの運用などすべて外部に発注していたものを、今後は社内のデータ領域におけるリテラシーを向上させ、社内でPDCAサイクルを確立させたいというご依頼に変わってきています。

我々はこのようなご依頼に対し、社内でWebに従事する方たちの基礎体力を向上させるためのトレーニング、ビジネス用途に応じたツールの選定・導入・設定・実装による解析環境の構築、それらを活かしてビジネスに貢献できるアクションを起こすためのスキーム作りを提供しています。

半年のうちに、必要となるデータを自分たちで取得し、改善のためのアクションを起こせるようになられるお客様もいらっしゃいますが、一方でなかなかうまく実行できないお客様もいます。そんなお客様にはある共通点が見受けられます。それは「コンサルタントの使い方」に対する認識の違いです。本コラムでは受注側から見た発注側が陥りやすい誤解についてお話します。

コンサルタントが何でも解決してくれるという誤解

解析スキームを構築する上での我々のゴールは、お客様が自分たちの力でデータを活用し、ビジネスを動かしていけるようになることです。言い換えれば「イー・エージェンシーさんがいなくても自分たちでやっていけるよ」と言っていただける事でもあります。そのためには安易に解決策を与えるのではなく、自ら考え抜き、行動し、結果を出していくためのスキームを我々コンサルタント側が構築してあげることです。ひょっとしたら我々が行なっていることはコーチングやファシリテーションに近いことなのかもしれません。

もちろんコンサルタント側としては自分たちの仮説や答えを用意しています。それを常に電光石火の速さで返すことを得意とする方もいます。しかしコンサルタントの答えを発注側が常に求めてばかりではコンサル依存という体質に陥る危険性があります。社内のリテラシーの向上や人材育成という面ではあまり好ましいとは言えません。

コンサルタントは何でもしてくれるという誤解

企業のご担当者様はWeb以外のお仕事と兼務されているご多忙な方も多くいらっしゃいます。その忙しさゆえ諸々すべてを外部にお任せしてしまう、表現を恐れずに言えば、いわゆる「丸投げ」されるということを過去に何度か経験したことがあります。

多忙なご担当者様の立場に立ってみれば、しつこいくらいのアラートを出して、時間を奪いに来るくらいのパフォーマンスを見せてほしい、という気持ちもご最もではあります。

しかしご担当者様のご協力がないと何も実行できずに時間だけが過ぎてしまい、毎月代わり映えのしないレポートや、実行されずに溜まっていくだけの課題リストが残っていきます。プロジェクト自体もマンネリ化した空気が漂い、プロジェクトに関与する方たちの士気も下がってきます。

我々は改善案、具体的なアクションプラン、御見積りをお出しすることはもちろんですが、施策の実行やその後の効果測定など、最後までやり切ることは言うまでもありません。しかしそれを実行するためにはリソース（人、モノ、金、時間）が必要です。具体的には上層部の方々のご理解や部署間を越えた根回しが必要になるわけですが、外部のパートナーとして踏み込めない領域もあるため、ご担当者様の尽力がどうしても必要になってきます。

お互いがビジネスパートナーになるために

社内調整が必要なのはもちろんですが、大事なことはコンサルタントを利用する目的を明確にすること、そしてコンサルタントのノウハウを使い尽くそうというようなハングリーさといっても大袈裟ではありません。

これはコンサルタント側の見解ですが、そのような真剣なお客様に対してはこちらも真剣にお応えしたいという気持ちになります。同じゴールを共有することは、発注側・受注側という壁を越えて、お互いがビジネスパートナーになるための第一歩かもしれません。「丸投げ」しない、させないことで、運営サイトにとって、延いてはご担当者様にとっても高度なスキル習得と高い評価につながるスキーム作りを我々は行なっていく所存です。コラムという場を借りてのお願いとなりますが、ぜひご協力をお願いいたします。

では発注側がビジネスパートナーを選ぶ際に気をつけておくべきポイントは何でしょうか。それは別の機会にまとめることにしたいと思います。

発注側・受注側という壁を越えて、お互いがビジネスパートナーになるために。